熊本市議会 2022-06-21
令和 ４年第 ２回総務委員会－06月21日-01号
議第 140号「
工事請負契約締結について」
議第 141号「
工事請負契約締結について」
議第 142号「
工事請負契約締結について」
議第 143号「
工事請負契約締結について」
（２）送付された陳情（５件）
陳情第６号「令和３年の夏に発生した
市立幼稚園の
水道流失事故に関する陳情」
陳情第９号「沖縄を「捨て石」にしない
安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情」
陳情第10号「中国共産党による臓器収奪の即時停止ならびに人権状況の改善を求める意見書の提出に関する陳情」
陳情第11号「核廃絶・平和行政に関する要請」
陳情第13号「
消費税インボイス制度中止と
国保制度改善を求める陳情」
（３）
所管事務調査
午前１０時１１分 開会
○
田尻善裕 委員長 ただいまから
総務委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、
工事請負契約締結９件、その他１件の計10件であります。
このほか、陳情５件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し審査を行うこととしております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより財政局、会計総室、
監査事務局、
選挙管理委員会事務局、消防局について、休憩を挟んで、議会局、政策局、
都市政策研究所、総務局、
人事委員会事務局についての審査を行い、審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に
所管事務の調査として執行部より申出のあっております報告６件について説明を聴取し、陳情及び
所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田尻善裕 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
なお、
出席説明員のうち
東京事務所長については、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、
東京事務所よりオンラインでの出席となっておりますので、御承知おき願います。
それでは、これより
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告１件についての説明を聴取いたします。
◎本田宏
情報司令課長 資料８をお願いいたします。
Ｌｉｖｅ119（
映像通報システム）
実証実験について御説明いたします。
現在、119番通報において詳細な状況等を把握する手段といたしましては、電話による聞き取りが中心となっているため、
指令管制員は会話の内容が相互に正しく伝わっているかなど、常に不安を感じながら業務を行っているところでございます。そのような中で、電話で聴取した内容と実際の現場の状況に差異があったり、通報者に対して言葉で説明しても相手方は分からない、やったことがないという理由から効果的な救命処置ができないケースというのも少なくはございません。
そこで、これらの課題を解決する対策として現在検討しているシステムがＬｉｖｅ119（
映像通報システム）でございます。このＬｉｖｅ119は、通報者の
スマートフォンに専用のＵＲＬを送信し、そのＵＲＬを相手方が開くことにより撮影が開始され、さらにその撮影された映像が消防隊や救急隊にも配信されるというシステムでございます。
また、Ｌｉｖｅ119により、これまで音声のみで判断していた情報の見える化を実現することで効果的な消防活動や口頭指導につながり、最終的には災害による被害を最小限にとどめながら、
市民サービスの向上を図る効果が期待されるところでございます。
今後のスケジュールといたしましては、本
定例会終了後の７月から市民の皆様への広報を実施するとともに、翌８月～来年１月までの半年間にわたり
実証実験を行う予定としております。なお、
実証実験で得られた結果を踏まえながら、導入の有無を含めた総合的な検討を今年度内で行っていきたいと考えているところでございます。
説明については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
田尻善裕 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び
所管事務について、質疑及び意見をお願いします。
◆山本浩之 委員 今御説明のＬｉｖｅ119の
実証実験についてお尋ねさせていただきます。
こちらは市民の方がこれを使ったときに、市民の皆様の負担になるようなこと、ネットの接続とか通話料も含めてどのようになっているか教えてください。
◎本田宏
情報司令課長 今、
委員お尋ねの費用に関するところ、通話の使用料等ですが、通報者に対しての負担というのは、データ量として15メガ、およそ１分間に４円程度の負担といったところで対応を見通しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山本浩之 委員 前もってこのシステムを使われる前に、市民の皆様に１分間に４円かかりますというのはお伝えされるんでしょうか。教えてください。
◎本田宏
情報司令課長 お尋ねの件ですけれども、事前に広報という形で
プレスリリースは市民へ向けた
ホームページでの広報、
ＳＮＳ関係、
あと費用負担の件あたりを説明したチラシを作成したいと思っています。そういったところで対応したいと思います。よろしくお願いいたします。
◎福田和幸 消防局長 補足でございますが、かかってきたときに市民の皆様にその時点で了承を得て撮影するという形になっております。
◆山本浩之 委員 ありがとうございます。
お話聞いて安心しました。今後もきめ細やかなサポートをよろしくお願いいたします。
○
田尻善裕 委員長 ほかに質疑ございませんか。
◆上田芳裕 委員 Ｌｉｖｅ119のシステムが
実証実験ということで今後進められていくんですけれども、他都市の導入状況とか、他都市のＬｉｖｅ119といったシステムを含めてどういう状況か把握はされていますでしょうか。
◎本田宏
情報司令課長 委員お尋ねの他都市の状況でございますが、現在導入済みの消防、政令市では神戸市消防、川崎市消防、大阪市消防の３消防でございます。また、
実証実験中、導入予定の消防は、
東京消防庁、横浜市消防局、福岡市消防局、広島市消防局となっております。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 分かりました。いわゆる大都市部の消防関係でこれの有効性を含めて導入しているところ、
実証実験中のところ等あると思っています。
熊本市でも
実証実験の中で、どれぐらいこのシステムというかＬｉｖｅ119が使われて本当に有効なものかというのは、
実証実験の中でも結果が出てくると思っていますけれども、他都市の状況等も十分把握していただいて、熊本市で今後は
実証実験の内容を精査して
システム導入という流れが記載されていますので、十分精査していただきたいと思っていますし、このシステムを導入する際にまた費用がかかってくるのかどうか、今分かっていれば教えていただきたいと思います。
◎本田宏
情報司令課長 今、委員からのお尋ねの件ですが、他都市の
状況あたりも十分情報収集しながら
実証実験を行っていきたいと思っております。また、
イニシャルコスト、
ランニングコストに関しましては、
実証実験の中では無償で
実証実験を行います。また、導入に向けたところでの費用に関しましては、
イニシャルコストを今のところでは300万円、
ランニングコストを約80万円ということで見込んでおります。
以上でございます。
◎福田和幸 消防局長
ランニングコストにつきましては、年間80万円ということで聞いております。
以上です。
◆上田芳裕 委員 今後
実証実験していく中でも、間に９月議会とかありますので、他都市の状況等を少し御報告というか、お示しいただきながら
実証実験もしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○
田尻善裕 委員長 ほかに質疑ございませんか。
◆山本浩之 委員 所管で消防局にお尋ねいたします。
これは次の
危機管理防災室にも同じ内容で伺おうと思っているんですけれども、気象庁の発表が半日前に
線状降水帯、出水期とかそういうところの大雨が降るところで情報が今行っていると思うんですけれども、半日前に発表されるということは今までより予防ができると思うんです。消防団とかにも何か今情報提供されているのか、対応はどのようになっているか教えてください。
◎古閑嗣人
首席審議員兼警防課長 今、委員からお話がありましたように
線状降水帯の情報というのが今後気象庁から発令されるようになります。現在でも災害の状況によりまして大雨が降るようなときには、例えば副団長が消防署に来ていただいて陣頭指揮を執っていただくとか、そういった形で細かに連携を密に取りながら情報提供を行っているところでございます。
以上です。
◆山本浩之 委員 今も進められているということですので、本当に甚大な被害を及ぼすような大雨もあると思いますので、引き続き地域と消防団と連携しながら進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
田尻善裕 委員長 ほかに質疑ございますか。
◆齊藤博 委員 所管で
選挙管理委員会事務局にお尋ねいたします。
あしたから
参議院議員選挙がスタートするということになりますけれども、ゆめタウンはませんさんで初めて商業施設での投票所を設置するということでありますが、この運用方法についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
◎中原宜彦
首席審議員兼
選挙管理委員会事務局副
事務局長 まず、ゆめタウンはませんの開設につきましては、７月２日（土曜）、そして７月３日（日曜）、この２日間開設するということにしております。そして、開設の時間につきましては、午前10時～午後７時まで開設するということにしております。
それと、開設場所につきましては、２階に
レストスペースという休憩のスペースがございます。こちらに西区と南区の期日前投票所、そして３階の
レストスペースには中央区と東区と北区の期日前投票所を設置いたしますので、多くの人においでいただきまして、大切な一票を投じていただきたいと考えております。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 改めて確認なんですが、ゆめタウンはませんさんはかなり入り口、出口、数も多くありまして、その出入口に投票所を２階、３階に設置している、しかも２階、３階で例えば２階に西区、南区の住民の方々の投票所、３階に中央区、東区、北区の投票所があるという告知、これは現場ではどのようになりますでしょうか。
◎中原宜彦
首席審議員兼
選挙管理委員会事務局副
事務局長 まず、その内容等については、掲示の紙等を施設に掲示させていただきたいと考えておりますけれども、まず施設側とあした打合せすることになっておりまして、施設側から御許可がいただけた部分につきましては、できる限りそういう
案内看板等を設置させていただきまして、スムーズな投票所の運営ができるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 大変興味深いといいますか、期待したい施策の一つになります。私も行ってみようかとも思っていますし、運営がスムーズにいくように、そして今後の投票活動に市民の方々にも周知いただく中で
投票率アップにつながるような一つの施策としてぜひ期待いたしておりますので、運営については万全を期して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
田尻善裕 委員長 ほかに質疑ございませんか。
◆吉田健一 委員 関連しまして、選挙についてお伺いさせていただければと思います。
まずは、先ほど齊藤委員からもありましたけれども、参院選ありますので、しっかり無事に終えることを願っておりますので、選管の皆様をはじめ職員の皆様、何とぞよろしくお願いいたします。
ここで今回の参院選だけではなく、これからということでも現時点で御回答できればと思うんですが、
不在者投票宣誓書また請求書について、本市の
ホームページにこの
不在者投票はこの公示を請けてから掲示ができるわけなんですが、参院選なり選挙に近づくにつれて、やはりいろいろお問合せが多ございまして、今回この宣誓書また請求書について御要望があっているんですが、他都市では常時、平時常に汎用的にこの請求書が行政の
ホームページに載っていると。ただ、本市についてはこれは載っていなくて、やはり公示、告示を迎えてからでしか上がっていませんと。できれば、他都市でもできているのであれば、本市でもこういった宣誓書また請求書を常に
ホームページに掲載していただけないでしょうかという声が上がっているんですが、可能なら私もそういった形でできればと思いますが、現時点でお答えできるならぜひお願いしたいと思います。
◎中原宜彦
首席審議員兼
選挙管理委員会事務局副
事務局長 不在者投票の宣誓書についてのお尋ねでございますけれども、まず宣誓書には何の選挙の
不在者投票を請求するのかという選挙名を記載していただくということになります。それと、請求する市区町村の
選挙管理委員会の名称も記載していただくということになりますので、選挙の際には市民の方が間違わないように選挙の名前と市区町村の名称を記載したものを
ホームページに掲載しているというところでございます。
平常時であれば熊本市では選挙が行われておりませんので、宣誓書に宣誓する選挙名や
選挙管理委員会の名称は記載することはできないということになりますので、今後、記載内容とか
ホームページへの
掲載方法等を検討いたしまして、掲載する方向で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。
やはり投票意識がある方、またこれから投票意識が上がるのであれば、こういった取組はぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
最後に、本日地元紙でもありましたが、他都市のことはあまり言うことはないですけれども、その投票用紙が既に何かちょっとミスがあっているような記事もありました。なので、ぜひ本市としても今までの経緯、様々あっていますが、冒頭お話ししたとおり無事に終えることを願っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○
田尻善裕 委員長 ほかに質疑ございませんか。
◆藤山英美 委員 ちょっと前の４月の山口県阿武町の
事務処理ミス、この件に関してお尋ねしたいんですけれども、私も40年ぐらい前の会計の
事務処理の経験しかないからちょっと分からないんですが、経験からすると、ああいうミスはほとんどなかったと思うし、ここは特に大きな事件ということで報道されましたので、私が経験したときはエラーということはありましたけれども、そういう大きな
事務処理ミスというのはなかったように思っています。この阿武町ではなぜこのような
事務処理ミスが出たのか。
私は、本市ではこういうミスはないのではないかなと思っております。当時のこととちょっと変わっているから分からないんですが、今の決算の処理の順序、以前は審査係ということでずっと担当者が決裁して、室長が決裁していたというところなんですが、その流れについてもちょっと以前と違っていると思いますので、私が関係したときには
支出命令書という形で出ていったり、今はもう全然変わっていると思うんです。そのところの説明をよかったらお願いします。
◎大関司
会計管理者 委員お尋ねの
支出命令書の形は当時とほぼ変わっていない状況で会計総室に送付されることになっています。今回の阿武町の件でございますけれども、報道によりますと、
支払い処理状況を確認しないまま再度依頼を行ったというミスが１つ、それと再度の振込依頼のときに振込先の著しい誤りに気づかなかったと、この２つの単純なミスがあるようでございます。
本市におきましては、審査の方法はおよそ40年前と同じような書類を１件１件チェックする形でやっております。こういった多くの債権者に一どきに払うというときには、まず
振込データや
支払い通知書、これらをセットして当室に事前に頂くようにしております。その中で、書類がそろっているか、
支払いデータが誤っていないか等を複数人で確認するようにしております。その書類等を
指定金融機関に渡しまして、支払いを行うことで二重払いが発生しないように事務手続を進めております。それと、給付される担当の課がその
データ作成時の確認行為や会計総室での審査の確認、
指定金融機関での
支払い金額の確認、こういった流れを取りまして複数回の確認作業が取れているという流れになっております。そういった事務手続の中で、同様の事案が発生しないように会計総室では努めているところでございます。
以上でございます。
◆藤山英美 委員 私は熊本市のやり方ではこういうミスは出ないと思っていたもので、どういう方法で
事務処理が行われているか、ちょっと報道ではなかなか分からなかったものですからお聞きしました。ありがとうございました。
○
田尻善裕 委員長 ほかに質疑ございますか。
（発言する者なし）
○
田尻善裕 委員長 なければ、以上で財政局、会計総室、
監査事務局、
選挙管理委員会事務局、消防局に関する
所管事務調査を終了いたします。
この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１０時３４分 休憩
───────────
午前１０時３８分 再開
○
田尻善裕 委員長 休憩前に引き続き
総務委員会を再開いたします。
この際、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎宮崎裕章 総務局長 御審議に先立ちまして、３点のおわびと１点の御報告を申し上げます。
まず、先般の一般質問の件でありました南区長の事案につきまして、区長という重責にありながら区役所の職員に対しまして不快な思いをさせました。このことは大変重く受け止めております。また、弁解の余地もないと思っております。現在、職員に対しまして聞き取りを行っており、その結果も踏まえまして厳正に対処してまいりたいと考えております。
２点目に、本議会冒頭におきまして市長が陳謝申し上げましたが、去る６月５日に
生活保護受給中の被保護者から
南福祉事務所に返還予定でありましたお金をだまし取ったとして、
南区役所保護課の職員が詐欺容疑で逮捕されました。今後、事実関係が明らかとなった時点で厳正に対処してまいりたいと考えております。
３点目に、
環境局職員が本市職員の大腿部を蹴るという暴行を加えまして傷害罪で罰金20万円の略式命令を受けたところでありまして、６月20日付で１か月の停職処分としたところでございます。
これまで服務規律の徹底や倫理観の高揚につきまして
職員倫理研修や職務研修など様々な形で取組を行ってきたところでございますが、このような事態が発生しましたことに対しまして、議員各位並びに市民の皆様に深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
今後も引き続き職場風土の改善、あるいは職員の意識改革に粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。そして、皆様の信頼回復に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、委員の皆様方におかれましては引き続き御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、御報告でございます。
人事課長が諸事情によりまして欠席させていただいております。代理として
森崎人事課副課長が出席させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
田尻善裕 委員長 発言は終わりました。
これより議会局、政策局、
都市政策研究所、総務局、
人事委員会事務局に関する議案の審査を行います。
まず、議第134号「
熊本広域行政不服審査会を共同設置する
地方公共団体の数の増加及び
熊本広域行政不服審査会共同設置規約の変更について」の説明を求めます。
◎
田中伸太郎 法制課長 第２回
定例会議案、51ページをお願いいたします。
議第134号について御説明いたします。
現在、市民等から審査請求があった場合に審査庁の諮問を受けまして事案を審査する附属機関であります
熊本広域行政不服審査会につきましては、本市及び近隣の12市町村で共同設置しております。
先般、山鹿市から
当該附属機関の共同設置に参加したい旨の申出がありましたので、共同規約を変更し、共同設置する自治体として山鹿市を新たに追加するものでございます。なお、
関係市町村におきましてもそれぞれの議会において御審議いただいているところでございます。
説明は以上でございます。
○
田尻善裕 委員長 次に、議第135号ないし議第143号「
工事請負契約締結について」、以上９件について一括して説明を求めます。
◎栗原誠
首席審議員兼
工事契約課長 工事請負契約に係ります契約締結９件の議案について順次御説明いたします。
第２回
定例会議案の53ページをお願いいたします。
締結議案は予定価格３億円以上が対象になります。
まず、議第135号「
工事請負契約締結について」、工事名、
都市計画道路池田町花園線外１線
道路改良工事。この工事は、
都市計画道路池田町
花園線整備事業におきまして、当該地域の盛土及び舗装、
排水溝造物等、約411メートルを整備するものでございます。請負金額、相手方は記載のとおりでございます。契約期間は締結日から令和５年９月15日でございます。
続きまして、議第136号でございます。工事名、
一般県道砂原四方寄線（池上工区）
谷尾崎高架橋（Ｐ３・Ｐ４）
上部工工事でございます。
一般県道砂原四方寄線（池上工区）の整備に伴いまして、
谷尾崎高架橋の橋梁上部508メートルのうち203.5メートルを築造するものでございます。金額、相手方は記載のとおりでございます。契約期間は締結日から令和６年３月15日でございます。
続きまして、議第137号でございます。工事名、
一般県道池上インター線池上インター橋（区間①－１－１）
橋梁鋼上部工工事でございます。この工事は、
一般県道砂原四方寄線への接続道であります
一般県道池上インター線の
橋梁鋼上部工を築造するもので、区間は
西回りバイパス付近の80メートルの区間になります。契約期間は締結日から令和５年７月25日でございます。
続きまして、議第138号でございます。工事名、
一般県道池上インター線池上インター橋（区間③－２）
橋梁鋼上部工工事でございます。同じく、池上インター線の
橋梁鋼上部工を築造するものでございまして、この区間③－２は井芹川付近の192メートルの区間になります。契約期間は締結日から令和６年５月24日でございます。
続きまして、議第139号でございます。工事名、
一般県道池上インター線Ｃランプ橋（Ｃ２）
橋梁鋼上部工工事でございます。同じく池上インター線でございますが、ここにおきましてインター線から花園地区方面に向かいますＣランプ橋の
橋梁鋼上部工198メートルの区間を築造するものでございます。契約期間は締結日から令和６年３月７日でございます。
続きまして、議第140号をお願いいたします。工事名、熊本城飯田丸五階櫓石垣復旧工事（その９）でございます。この工事は、平成28年熊本地震によりまして被害を受けました熊本城飯田丸五階櫓の石垣の復旧を行うものでございます。契約期間は締結日から令和６年２月29日でございます。
続きまして、議第141号をお願いいたします。工事名、（
長寿命化）熊本市斎場空調設備（全館空調）その他改修工事でございます。建設から約28年を経過しております熊本市斎場の空調設備につきまして、施設長寿命化計画で定めました中規模改修を実施しまして、それに伴う電気工事、建築工事を行うものでございます。契約期間は締結日から令和５年５月31日でございます。
議第142号でございます。工事名、（
長寿命化）火の君文化センター空調設備その他改修工事でございます。建設から約26年を経過しております火の君文化センターの空調設備につきまして、老朽化が著しく進行しておりますことから
長寿命化計画で定めました大規模改修工事を実施するものでございます。契約期間は締結日から令和５年７月14日でございます。
議第143号でございます。工事名、北区役所耐震改修工事でございます。この工事は、北区役所庁舎に防災拠点施設として必要とされます耐震性能を有するよう改修工事を行うものでございます。本工事に伴いまして、北区役所３階の旧議場等を執務室へ改修いたしまして、また、北側の時間外出入口に風除室とスロープを設置するものでございます。契約期間は契約締結日から令和５年８月31日でございます。
以上９件、よろしくお願いいたします。
○
田尻善裕 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について質疑及び意見をお願いします。ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
田尻善裕 委員長 なければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告５件について、順次説明を聴取いたします。
◎迫本昭 政策企画課長 私からは、熊本市経済再建・市民生活安心プランの改定について御説明いたします。
本市では、令和４年３月までを計画期間とする本プランに基づき、新型コロナウイルス感染症に対する対策を講じてまいりました。いまだ感染の収束が見通せない状況であり、引き続き対策を講じる必要があり、そこでこのたび本プランを改定しましたので御報告いたします。
資料３のページをめくっていただきまして３ページ、１改定の方向性をお願いいたします。
改定の方向性といたしましては、プランの基本施策は変更せず、データ、実績等を時点修正し、計画期間を令和６年３月まで延長しております。また、地域経済の回復や成長などの中長期的な施策は、感染収束状況や社会経済の情勢の変化に応じ検討、対応していくこととしております。
ページをおめくりいただきまして、４ページ、２改定箇所をお願いいたします。
改定の箇所は朱書きで記載しておりますが、主に期間の見直し並びにデータの更新等でございます。
ページをおめくりください。５ページ、３改定の主なポイントでございます。
Ⅰはじめにの部分では、計画期間を延長しております。Ⅱ現状認識と課題の部分におきましては、各種データの時点更新並びに希望者へのワクチン接種の着実な実施に取り組む必要があることなどを明記いたしました。また、状況が目まぐるしく変化しますことから市財政については記載を削除し、今後は財政の中期見通しの中で整理することとしております。
６ページをお願いいたします。
Ⅲ対策の方向性と基本施策でございます。こちらも③ワクチン接種の着実な実施並びに④ワクチン未接種者に対する差別等の人権侵害の防止、さらには⑤ウィズコロナに対応した観光スタイルの確立などを追記いたしました。また、②にありますように前提条件が目まぐるしく変わる感染症対策では、一時点を基にしたＫＰＩの効果測定ではなく、感染状況に応じた適時的確な対策を講じていくこととしております。
最後に、７ページでございます。
４、今後の方針でございます。左側の足下の感染症対策といたしまして、感染状況に応じ本プランの方針に基づきながら適時的確に対策を実行してまいります。さらに右側の中長期的な施策に関しましては、地域経済の回復や成長などのものにつきまして、感染収束状況や社会経済情勢の変化に応じ検討、対策してまいりたいと思います。
説明は以上でございます。
◎松下修二郎 危機管理防災総室副室長 私からは、熊本市防災基本条例（仮称）の素案につきまして御説明させていただきます。
資料４になります。
こちらにつきましては、５回の検討委員会、庁内での審議等を経まして素案としてまとまりましたので、今回御報告させていただきます。
まず、資料４－１となっております。
制定の目的といたしましては、自助、共助、公助の役割の明確化による地域防災力の強化や平成28年熊本地震の記憶や教訓などの伝承により市民等の防災意識の醸成を図り、協働で防災に取り組むことで真に災害に強いまちの実現を目指すものでございます。条文の構成につきましては、前文のほか全16条で構成いたしております。
次のページを御覧ください。
今回の素案の主な目的でございますが、まず、自助、共助及び公助の役割といたしまして、市民、事業者、地域の防災組織、市のそれぞれの役割を規定しております。
次のページに進みまして、災害時に支援を必要とする避難行動要支援者への支援につきまして１条設けて規定しております。また、３点目といたしまして、災害の教訓等の活用、防災教育の実施、熊本地震の日を定めておりまして、災害の教訓等を後世に伝承するための条文を整備いたしております。また、４点目といたしまして、その他避難所の運営、帰宅困難者への対策、正確な情報の発信等、そのほか多様性の尊重、復旧及び復興に関してそれぞれ規定いたしております。
ページを飛ばしまして、資料４－２になります。
こちらは条文の素案になります。各条文の御説明については割愛させていただきます。
続きまして、参考資料となります。資料４－３を御覧ください。
先ほど述べました、これまでの検討状況でございますが、外部委員による検討委員会を計５回開催してまいりました。また、市民アンケートをはじめワークショップ、市長とドンドン語ろう！等を実施しております。
今後のスケジュールにつきましては、今回
総務委員会で御審議いただいた後、６月下旬からパブリックコメントを実施し、検討委員会を経て第３回定例会で条例案を上程したいと考えております。
最後に、資料４－４となります。
こちらは各校区防災連絡会、校区自治協議会の役員の方を対象に５月に各区５区で開催した市長とドンドン語ろう！防災版の開催概要を参考として掲載しております。
説明につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎伊藤暢章 危機管理防災総室副室長 私からは、水前寺・立田山断層調査結果について御説明させていただきます。
まず、資料５をお願いいたします。
調査の経緯、目的といたしましては、熊本地震後の調査により新たに水前寺断層と立田山断層の一部が活断層として確認されまして本市に大きな影響を及ぼすおそれがあることから、本市の防災計画の見直しなど防災に資することを目的としまして、市独自に調査を行ったものでございます。
調査につきましては、現地調査や文献調査などにより断層の確認を行いました。水前寺断層では、資料右上の写真にあるようにピット調査により正断層の地層のずれを直接確認し、熊本地震以前にも活動があったことが判明いたしました。
調査の結果としましては、既存の文献や地形判読結果などにより断層の位置や延長を推定したものが中段の図に示すものとなります。左側の立田山断層では、赤で示す都市圏活断層図に記載のある活断層の北側に今回推定される青の活断層が続きます。また、西側につきましては、断層の存在を示す地形的特徴が点在しているものの活断層を明確に示す根拠はなく、黒点線の断層としたところでございます。水前寺断層につきましては、南北に３本走っている赤の活断層に加え、地形判読で明瞭に確認できた部分を青の活断層としたところでございます。
今回得られました調査結果を踏まえ、今後関係研究機関などと連携いたしまして、さらなる調査研究を図ってまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
◎黒部宝生 総務課長 資料６をお願いいたします。
私からは公文書の適正な管理につきまして説明させていただきます。
まず、概要でございますが、令和３年４月から施行しております熊本市公文書管理条例に基づき、市民共有の知的財産である公文書の適正な管理、保管及び利用の在り方について検討を行うものでございます。
１の検討内容でございますが、現状・課題としまして、公文書の保管場所についてどの場所も慢性的に収納スペースが不足しており、各課が様々な場所に分散し保管している状況となっております。また、特定歴史公文書については永久的に保存しなければなりませんが、そのほかの公文書と同じ環境で保存しており、また、市民の皆様が主体的に利用しづらいといった状況にございます。
こういった課題解決に向けまして、右側でございますが、特定歴史公文書をはじめ全ての公文書が適切に保存、管理できる環境整備というものを進めるため、本市の管理状況や他都市の状況等を調査しまして、適切な公文書管理に必要な条件の整理でございましたり、コスト比較等について検討を行ってまいります。
また、６月３日に熊本市公文書等管理員会へ諮問を行ったところでございまして、諮問内容は３点ございます。公文書の集中管理の在り方について、特定歴史公文書等の適切な保存及び市民利用の在り方について、これらの条件を満たすために必要とする適切な環境整備についてでございます。今後、審議を行いまして11月に答申を受ける予定としております。
２の今後のスケジュール案でございますが、９月議会で審議状況の報告を行い、答申や調査結果を踏まえまして12月議会で今後の方針及びスケジュールについて御報告させていただく予定としております。
説明は以上でございます。
◎森崎朋子 人事課副課長 私からは、定員管理の方針等について報告させていただきます。
資料７をお願いいたします。
さきの第１回定例会で、現行の第６次定員管理計画を休止することを御報告したところでございますが、新たな行政需要に対応するため第７次定員管理計画を策定し、適正な職員数の確保を行いたいと考えております。
まず１、第７次定員管理計画の策定でございます。
（１）策定の考え方でございますが、①必要人員の確保・育成につきましては、健康危機事案や多様化する行政需要への対応に必要な職種と人員を確保いたします。②の定年引上げへの対応につきましては、組織の活力維持や年齢構成を考慮して毎年度一定数を採用したいと考えております。③の簡素で効率的な体制につきましては、引き続き民間活力の活用や事業の見直しに取り組んでまいります。
次に、（２）の策定に向けた対応につきましては、必要人員等について各局、区と十分に協議を行ってまいります。現時点で体制強化が必要と考えている分野は、点線枠囲みで例示をしております。
２ページをお開きください。
２、職員定数条例の改正でございます。第７次定員管理計画に併せ、職員定数の引上げを検討しております。
まず、（１）非常時の緊急対応を見据えた定数の見直しでございますが、災害時などに機動的に対応できるよう余裕を持たせた定数を考えております。
次に、（２）働きやすい環境整備に向けた定数外規定の見直しでございますが、育児休業中の職員などを定数外として常勤職員を配置することで職場環境を整備し、実働人員を確保したいと考えております。
３、定年引上げへの対応でございます。令和５年度からの開始に向け制度を設計中でございます。概要につきましては、３ページの別紙を御覧ください。
地方公務員法改正に伴いまして、令和５年度から職員の定年が60歳～65歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げられます。制度の内容についてポイントのみ説明いたします。左側１番目の役職定年制の導入でございます。３ポツ目、管理職は60歳到達後、翌年度以降、原則として主幹級のスタッフ職に異動となりますが、管理職でない職員は同じ職での任用となります。右側上の３番目ですが、給与体系の変更でございます。１ポツ目の60歳到達後の翌年度以降、定年までの給与月額は60歳のときの７割水準に設定いたします。
２ページにお戻りください。
４、今後のスケジュール案でございます。第３回定例会におきまして、定員管理につきましては計画と条例の素案を報告、定年引上げにつきましては関連条例案を上程し、第４回定例会では定員管理の計画の最終案の報告と条例の改正案を上程したいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
田尻善裕 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び
所管事務について、質疑及び御意見をお願いします。
◆山本浩之 委員 委員会の冒頭に総務局長から御報告があったと思うんですけれども、不祥事が多発しておりまして、我が会派の高本議員からも一般質問で取り上げさせていただきましたけれども、改めて詳しく教えていただきたいんですが、職員の人事マネジメントはどうなっているのかを総務局長に教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎宮崎裕章 総務局長 人事マネジメントということでの御質問でございます。
基本的には各局、各区におきまして、その所属長が部長、課長、その他職員をしっかりと指導し管理していくという形でございます。
今回の事案、いわゆる局長、区長につきましては、例えば庁議ですとかその他いろいろな形で集まったりしますので、そういったところでいろいろな情報を共有したり、あるいは必要な行動を取るようにという注意も行っているというような形で職員の管理はざっくりとではございますが、そういった形でさせていただいております。
◆山本浩之 委員 局長、ありがとうございました。
これ以上不祥事を起こさないためにも早急に対応して対策を講じて議会に示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
◎宮崎裕章 総務局長 冒頭申し上げました３事案、１つはもう既に処分を懲戒処分ということで行わせていただいております。そういった事案につきましても、例えば掲示板に載せて全庁的にその事案を共有して、場合によっては職場研修でその事案を取り上げて各職員に対してお知らせするというようなこともやっております。
今回のその他のものにつきましても、そういった対処を行った後にはしっかりと職員全員に行き渡るように伝えていき、十分に注意し、そして議員各位あるいは市民の皆様方の信頼回復に向けて全庁的に取り組んでいきたいと思っておりますので、先ほどの繰り返しになりますが、委員の皆様方の御助言等々いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○
田尻善裕 委員長 ほかに質疑ございませんか。
◆小佐井賀瑞宜 委員 資料の７の定員管理の方針等についての中で、別紙の職員の定年引上げについての案の３番の給与体系の変更という部分で、ちょっとこれお尋ねさせていただきたいんですが、60歳到達後の翌年度以降で、この中に60歳時の給与月額の７割水準に設定ということが記載してありますけれども、これについての基本的考え方というのをもう少し教えていただけますか。
◎石元典子 労務厚生課長 給与の面というところでございますので、労務厚生課からお答えさせていただきます。
定年引上げに伴いまして、60歳以降の給与体系につきましては、60歳到達までの給料の７割水準という設定という考えになっておりますが、これは国家公務員の給与体系に基づいて地方公務員も均衡を取って給与を決定するという原則がございますので、国の制度に基づいて地方も７割水準というところで設定させていただきたいと考えております。
以上でございます。
◆小佐井賀瑞宜 委員 分かりました。基準値がはっきりと明確にあるということであれば、それは致し方ないと思いますけれども、私が心配したのはモチベーションが下がらないかなというような思いがいたしておりますので、そういった部分を少し配慮いただきたいなと御助言申し上げたいと思います。
以上です。
◆山本浩之 委員 関連といいますか、最低賃金に関してお話を伺いたいんですけれども、最低賃金は新聞等でもよく報道されていると思いますけれども、熊本県がワースト２位というところで、国が1,000円以上を目指しているというところで、政令市としては少し物足りなさを感じるのですが、どのように今後お考えなのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎石元典子 労務厚生課長 最低賃金のお話ということで、特に会計年度任用職員の報酬についての御質問かと思います。会計年度任用職員の報酬につきましては、常勤職員の報酬を基にいたしまして、その職種でありますとか、業務内容によりまして賃金額を決定させていただいております。そのため、基本的には常勤職員の給料額からその職に見合った額というところでの設定でございますので、基本的には最低賃金はもちろんクリアするというところで設定していくというのが基本的な考えとしてはございます。
今後、もしも最低賃金を下回るような設定にならざるを得ないという場合はもちろんそちらの最低賃金を遵守していくという考えは当然ございますので、今後も常勤職員との均衡を考慮しながら、また、そういった社会的な情勢も見据えてまいりながら賃金設定につきましては考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆山本浩之 委員 最低賃金が全国でワースト２位というところに関してはどのようにお考えでしょうか。
◎石元典子 労務厚生課長 最低賃金そのものへの考えということになりますと、職員の賃金は社会情勢に応じた賃金というところでございますので、どうしても職員の報酬からは最低賃金というところとの兼ね合いというのは考えてはおりますけれども、なかなか県の最低賃金が全国で低いというお話と思われますので、なかなか職員の報酬額から最低賃金への考えというのを申し述べるというのが難しいというところでございます。申し訳ございません。
◆山本浩之 委員 ありがとうございます。
政令市でもあります本市が率先して、本当に記事とか報道で出るということは高い関心があると思いますので、考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○
田尻善裕 委員長 ほかに質疑ございませんか。
◆藤山英美 委員 関連で、すみません。
今の定員管理の方針のところの１番の（１）③ですけれども、簡素で効率的な体制ということで出ております。これはもう本来は当たり前のことなんですけれども、市長の一般質問の答弁の中にも、従来のやり方にとらわれずやるというような答弁が何回もあっていると思うんですけれども、なかなか現実として出てこないような感じを持っておりますので、ここは優秀な職員ですのでいろいろな考え方を持っておられると思いますけれども、そこを実際実践できるような形で配慮していただきたいと思います。
本当にいい言葉ですけれども、なかなかそこがついてこないというようなところが感じとして、私だけかもしれませんけれども、そういう感じがしておりますので、ここに書いてあるとおり、そのとおりだと思います。効果的に効率的にということで書いてあります。これはもう職員の方みんなは同じように考えていると思いますので、これはもう管理職の方々が理解しないとなかなか前に進まないと思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
○
田尻善裕 委員長 答弁求めますか。
◆藤山英美 委員 答弁ができれば答えてください。
◎宮崎裕章 総務局長 ありがとうございます。
こちらに簡素で効率的な体制と書かせていただきましたのは、委員おっしゃったように当然のことだと私どもも思ってこちらに書かせていただいています。
これまで民間活力の活用ということで取り組んでまいりまして、それに基づいて職員を少しずつ減らしてきたという経緯はございます。ただ今回は定員管理の方針ということで、適正な職員数を確保するという前提で取り組んでいく中でも、やはり効率性は求める必要があるだろうという意味で書かせていただいております。
また、委員も言われたように部下職員、担当者であったり、主査であったり、主幹であったり、そういった人たちが望むような事業の取り組み方、やり方、そういったものをしっかりと私どもが受け止めて引き上げてやるというようなことがとても重要であると思っております。そういった意識で私ども管理職も今後事業について取り組んでいきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◆藤山英美 委員 今まで私も改善改革、いろいろな提案をしてきました。しかし、議員の一方的な提案ではなかなか実現が難しいんです。これは行政と一緒にやって初めて効果が出ると思っておりますけれども、今までも私は職員の方と話をしながらいろいろやりたいことがいっぱいあるようなことは聞きますけれども、一緒にやりましょうと言うと全然声が来ないんです。そういうところがちょっと議員と接触がなかなか希薄になっているところがあると思いますけれども、そういうところに遠慮なく一緒にやるというようなやり方が生まれてくれば、もっとここのところは効率的な体制がいろいろ進んでいくのではないかなという思いはしていますので、よろしくお願いします。
質問は終わります。
○
田尻善裕 委員長 答弁よろしいですね。
ほかに質疑ございますか。
◆齊藤博 委員 一昨日から石川県能登半島を中心に大きな地震が、一昨日が震度６、昨日が震度５といったようなことで発生いたしております。地域の被災された方々にくれぐれもお見舞い申し上げたいと思いますが、まず１つ質問ですけれども、今回の地震に対して熊本市が何か直接的に動くとか、支援体制を組むとかいうことが何かございましたら教えてください。
◎伊藤暢章 危機管理防災総室副室長 今回の地震に関しましては、発災の当日から情報収集ということで、まず指定都市市長会、全国市長会、それから当室で内閣府に派遣しておる職員がいます。その職員あたりから情報をいただきまして、情報収集しておりました。
被害状況としては、石川県だとか加賀市から情報収集いたしまして、被害状況についてはそんなに大きな被害はないということでございましたので、現在のところはそういった情報収集体制も解除しております。支援ということも特に現在動きはございません。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 ありがとうございました。
まさに災害等々についていつ起こるか分からないということで、そういうことも踏まえて熊本市防災基本条例（仮称）の素案が出来上がっているかと思います。特に、まず冒頭で一番申し上げたいのは、せっかくつくる条例と、しかも熊本地震を経験した後の条例ということでもあります。理念条例であっては絶対いけないというようなことで、努めるべきものがこの条例の中にも数多くあります。
質問ですけれども、この条例とそれから地域防災計画とのまず位置づけを改めて教えていただきたいということと、それから今後その条例が制定された後、どのような形で運営を図っていかれるのか。こういったことをもう常に備えておかなければいけないという中で、その運営の在り方あるいは運営をどのようにやるのか、この辺を教えていただきたいと思います。
◎松下修二郎 危機管理防災総室副室長 委員御指摘の点でございますけれども、まず今回、防災基本条例と地域防災計画というところでございますけれども、地域防災計画につきましては災害対策基本法で国で定めて、各地方自治体ごとに計画を定めて、地域防災計画だったり水防計画ということで、しっかり組織体制等々も含め記載しているところでございます。
その中に基本理念、考え方等も示しているところでございますけれども、条例につきましては任意というところでございます。各地方自治体の任意ということで、政令市の中でも制定しているところもあればしていないところもあるということでございますけれども、狙いといたしましては、まず条例を策定するということで、市民、事業者、地域の皆様、全てに広く周知、知らしめて、さらにそれで地域の防災力だったり、市全体の防災力を高めていきたいということで、地震が発生して６年経過する中で、それをさらに教訓として後世にも伝えていくという理念を持って定めているものでございます。
それと形骸化しないようにと、条例をつくっただけで終わらせないという取組ということで、委員御指摘のとおりかと思っておりますので、こちらにつきましては条例制定後、ここに結びつく施策、事業等についても整理させていただいて、さらに施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 最後、要望ですけれども、条例の中身の一つ一つのやるべきことというものが明示してあります。どのような形で行政として対応していっているのかといったような報告といいますか、見える化をぜひ図っていただきながら透明性を高めて、この条例が常に生きていると、まさに生きているんだというような運営の仕方をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆山本浩之 委員 関連してなんですけれども、業務継続計画の未更新についてお尋ねしたいと思います。光永邦保議員からも第１回定例会の一般質問において、本市の災害時の業務継続計画が平成30年５月に改定して以来、全く更新されていないとの指摘がございました。答弁では、速やかに対応するといった市長答弁であったと思いますが、その後どのように対応したのか教えてください。
◎松下修二郎 危機管理防災総室副室長 業務継続計画についてのお尋ねということでございますけれども、確かに見直しがされていなかったということで、答弁等でも謝罪等させていただいたところであったと思います。現在、組織等についてはもう見直しを行って計画も反映させていただいているところですけれども、中身につきまして、少し業務の例えば人員体制、各組織等々もかなり変更しているというところがございますので、そのあたりを少し見直しを現在させていただいているところでございまして、すぐ速やかにというところでございますけれども、今現在作業中というところでございます。その辺の組織、人員体制等も今整理した後、またお示しさせていただきたいと考えているところでございます。
以上です。
◆山本浩之 委員 具体的にどこをどのように修正したとかというのは作業中ということでしょうか。
◎松下修二郎 危機管理防災総室副室長 各業務継続すべき事業という一覧がございますけれども、そこに何人張りつけるかといったことだったり、通常業務で実施しなければいけない業務というのもございまして、そこの整理を今早急に進めているところでございます。
以上です。
◆山本浩之 委員 周知などはどのようにされているのでしょうか。
◎松下修二郎 危機管理防災総室副室長 業務継続計画につきましては、
ホームページで掲載しているところでございます。また修正等しましたら
ホームページ等で公表していきたいと思っております。
以上です。
◆山本浩之 委員 今作業中ということなんですが、報告とか説明する場をぜひ設けていただきたいと思います。この業務継続計画はその実効性を高めるために条例まで定めておりますので、これは珍しい事例と思いますが、先ほど防災基本条例案について説明がありましたけれども、条例を出すばかりで実行しなければ意味がないと思います。訓練や検証はいつするかなど、どのように行動するのかをタイムスケジュールで示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
田尻善裕 委員長 これについてはちょっと本職からもあります。
市が条例をつくって、それを守るための条例をつくっていたけれども、４年間ほったらかしだったという、これもう市自らが条例違反をしているわけですよね。これについて市はどういう見解を持っているんですか。何か責任者の処罰とかはあるんですか。
◎田中俊実 政策局長 先般、議会から御指摘いただきましたＢＣＰ計画の未更新というものについては大変重大なことだと思っておりますし、大変申し訳なく思っています。
それから、先ほど危機管理防災総室から御説明いたしましたけれども、枠、フレームとしての整理はできておりますが、詳細については今整理中ということでございまして、それについてはまた整い次第、全庁そしてまた周知をしていきたいと考えておりますし、今、委員長がおっしゃられましたように、この条例をつくってそれをきちんと進めていく、それをもっと広げていくというのが我々の使命でございますが、それができていなかったということは大変重大なことであると思っておりますし、今後防災条例もつくりまして、これはつくるのが目的ではございませんので、つくった後にどうやってこれを市民の皆様、事業者の皆様、そして市が共有して進めていくか、これを今真剣に考えております。またいろいろ議会の方とも御相談しながら取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
田尻善裕 委員長 市は条例を基に市民に対しての影響力を持っている、その執行機関が自らつくったものを守らないというのは、もうあってはならないことなので、非常に反省していただきたいと思います。
ほかに質疑ございませんか。
◆藤山英美 委員 今の防災基本条例の件で、我が会派でちょっと声が出たものですから、お届けいたしたいと思いますけれども、第７条の６なんですけれども、市は防災拠点施設の機能の強化及び災害に強い都市基盤の形成に努めなければならないということですけれども、文字の文面といいますか、そこを修正した方がいいのではないかという声が出たものですから、提案ですけれども、修正の案をうちの方で出しましたものですから提案しますけれども、文言を入れ替えた方がいいのではないかということです。
市は災害に強い都市基盤ということで、頭に持ってくるような、それであとは入れ替えた形で都市基盤の形成及び防災拠点施設の機能の強化に努めなければならないならばすっきりするのではないかという話でございます。頭に全体的なものを持ってきた方がいいのではないかという声が出ましたので、提案いたします。
◎田中俊実 政策局長 御提案ありがとうございます。
今、藤山委員から御提案いただきましたことも含めまして、また議会の皆様方からいろいろ御意見いただきまして、それをまたしっかり反映できるように、また検討委員会の先生方とも相談しながら、よりよい条例にしてまいりたいと考えておりますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。今の御提案の件は承知いたしました。検討させていただきます。
○
田尻善裕 委員長 ほかに質疑ございますか。
◆山本浩之 委員 先ほど消防局にもお尋ねさせていただいたんですけれども、大雨とかをもたらす
線状降水帯を半日めどに発表されると思うんですけれども、どのように周知されているのかを教えていただければと思っております。
◎伊藤暢章 危機管理防災総室副室長
線状降水帯予報につきましては、気象庁によりますと全国11ブロックに分けまして、熊本県は九州北部という形で発表される予定になっております。このあたりは気象庁から私どもに情報として上がってきます。これについては気象庁の
ホームページだとか、そういった情報でも市民の皆様も見ることができるようになっております。私たちとしましてはこういった情報を踏まえまして、現在でも早め早めの避難行動の発表とかそういったものにやっておりますけれども、引き続きこういった情報が発表されたということで、皆様に発表する避難行動、そういったことについて活用させていただきたいと考えております。
以上です。
◆山本浩之 委員 普通の大雨ならいいんですけれども、甚大な被害を及ぼすこともありますので、やはり半日の猶予があるということは自分の身を守れることにつながりますので、よろしくお願いいたします。
続けていいですか。
○
田尻善裕 委員長 どうぞ。
◆山本浩之 委員 コロナ禍による各課からの人材の引き抜きがあると思いますけれども、もう３年目となります。恒常的な話になっていないかというところで御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◎森崎朋子 人事課副課長 お尋ねのコロナ禍に伴う兼務の増ということでございますが、人員配置につきましては職員の健康面における配慮はもとより、職員が担っております業務の状況に加えて、担当課の意見を十分に聞きながら検討を行っているところでございます。民間委託や会計年度任用職員の活用についても随時検討を行っております。あとは、健康面や家庭の都合など配慮が必要と思われる職員については、兼務の解除を行うなど柔軟に対応しているところでございます。
以上でございます。
◆山本浩之 委員 ありがとうございます。
やはり配置転換とかになりますと負担がかかるところも生じたり、恒常的にならないように、ウィズコロナというところで不透明なところではありますけれども、そのときそのときで現状をちゃんと把握されながら人事配置を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○
田尻善裕 委員長 ほかに所管について質疑ございませんか。
◆吉田健一 委員 契約について１点確認と、また現状確認させていただきたいと思います。
皆様も御存じのとおりで、近年の物価高騰また石油高騰、また歴史的な円安為替の状況が続いていますけれども、例えば工事契約でもそうですし、物品関連もそうですけれども、例えば物が入らなくて納期、期限に間に合わないとか、あとは費用高騰で当初の契約金額に影響があっているというのは多分予想されると思うんですが、まずはそういったことがあっているかどうか確認させていただければと思います。
◎永原誠 契約政策課長 委員からお尋ねの件でございますが、実際物品に関しましてそういうケースもまれではございますが、ちょっと出てきております。その分につきましては、現状よく業者側と状況確認しながら、必要であれば変更契約とかしながら対処しているところでございます。
以上でございます。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
担当課長からありましたとおり、まさしく事業者さんとしては今の現状で一番心配されるのは、納期が間に合わないということで、単純に入札の資格であったりが剥奪だったり、停止されるということを一番に気にされます。ですので、現状をまずもう一回確認ですが、そういった入札が間に合わないことで資格がどうなるんでしょうかというお問合せなり、また確認があっているのか確認させていただければと思います。
◎永原誠 契約政策課長 そのように金額面にしても納期についても、そういうお尋ねは実際にあっております。そこについても必ず業者側と話をしながら、それがその業者が原因となるべきものでないものについては、その都度それに対する対応という形でやっております。
以上です。
◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
本当に必要な対応ではないかと思いますし、これができるかどうか分かりませんが、お問合せいただいてこちらから回答というより、こちらから発信できるものについてはなるべくなら発信していただいた方が安心感を持つのではないかなと思いますので、ぜひ御検討できるところについては、お考えいただければなと思っております。
まさしく国の補正予算でもしっかりこの物価高騰に対する対策として多く出ましたし、本市としても様々な取組されていらっしゃると思います。なので、先ほどの単純に一事業者が悪質な納期が間に合わないであったり、単純なミスであってのということとは絶対違うという意味でしっかりと判断していただきたいと思いますし、また費用の部分も事業者さんだけが負担を負うようなことだけは、避けなければならないのかなと思いますので、ぜひ１件１件丁寧な対応をしていただきたいと思いますし、しっかり全員でこれは乗り越えないといけない事態なのかなと思いますので、今後も情報共有しながら取組させていただければと思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○
田尻善裕 委員長 ほかに所管で質疑ございませんか。
◆小佐井賀瑞宜 委員 それでは、私はお尋ねではなくて、担当課も含め皆さん方、ちょっと留意していただきたいと思いまして、御意見ということで申し上げさせていただきたいと思います。
資料３の経済再生・市民生活安心プランの改定についてということで、以前にもいろいろな意見交換はさせていただきまして、詳細なものもいただいておりますので、よくいろいろまとめられてきたなとは感じております。
ただ、各論的な部分では、小さい部分では果たしてどうなのかなという、若干心配するようなところもありますので、そこら辺を含めて皆さんにお伝えしたいと思いますけれども、資料３の３番の改定の主なポイントの中のまたⅢの中に対策の方向性と基本施策ということで、その中の②で、これは感染症に関わる部分です。②で前提条件が目まぐるしく変わるということで、これはもう誰もが御承知のとおりでございますけれども、これに際する対応というのは非常に今までもこれまでの市の全体の経過として見てきたときに、よくこれまでやってこられたなと私は感じております。国や県の指針に沿いながら、本当にこれは適切にやってこられたと思います。
しかしながら、その肝心の国や県の対応や発信というのが非常に不明瞭だというのが、一番のこの感染症の問題だろうと私は捉えております。これは政策そのものもそうですけれども、常にエビデンスが伴わなければならないんですが、それが不明瞭。ということは、要は学識経験者もちゃんといらっしゃるんですけれども、学識もそうなんだけれども、論文や論調はあるんですけれども、それが非常に明確さを欠いているというのが大きな問題です。これは私が先般の一般質問、その前の一般質問を通じて今まで申し上げてきたとおりです。
ですから、情報リテラシーが求められると申し上げましたけれども、やはりホットな情報、そして本当の情報の見極めが非常に難しいので、これをどのように取り扱っていくのか、どうやって対応していくのかというのがすごく重要になってくると思いますので、この点を何とぞ御留意いただきたいと思います。
この中の一部の文言の中には、例えばここには、今でも感染症というような文言で記載されておりますけれども、感染症と陽性者というのは、これは全部違うというのはもう皆さんも分かっているとおりです。というのであれば、取扱いも変わってくるのです。しかしながら、これさえもまだ変更もできていないというところは非常にこれは皆さんも複雑な思いの中で進められているんだろうとは捉えておりますけれども、ぜひこういったところにも気を配っていただきながら、これからまた新たな感染症対策に取り組んでいただきたいと思っております。
これは非常に難しい見解かと思いますので、これは答弁は求めませんので、どうぞ御留意いただきたいと思います。
以上です。
○
田尻善裕 委員長 ほかに所管について質疑ございませんか。
◆藤山英美 委員 機構改革について質問いたします。
我が会派の紫垣議員が第１回定例会の代表質問で質問しているんですが、通常国会で成立しましたこども家庭庁の問題、これの準備ということで構想なり、概略なり、６月定例会で提示があるのではないかという話も聞いていたんですけれども、全然進んでいないようでして、これはもう来年度早々に組織改編が出てくるならば、一刻を争う事態だと思います。泥縄ではちょっとできないような組織改編であると思います。現在、厚生委員会の健康福祉部門が肥大化しておりますし、今回の人員配置とかそういう問題まで絡んでくると思いますので、これはもう早急に対応を整えてもらわないとどうなるかと心配が先に立ちます。
本市では子ども未来部をつくった経緯もありますので、案外早めに進むのではないかと期待していたんですけれども、まだ何の兆候も見えませんので、そこは急いで準備していかなければならないのかなと思いますけれども、この件に関してはいかがですか。
◎小島雅博 行政管理部長 第１回定例会での紫垣議員の質問に関して、子ども部門、こども家庭庁が国で改編されるということで、その流れを受けまして総務局でも組織改編について検討しているところでございます。総務局が所管する立場でございますけれども、直接の担当部局である健康福祉局とも具体的にどういう部門を強化すべきなのか、どういう視点で組織をつくっていくのかというところを現在協議を重ねているところでございまして、委員会の場あるいは議会の場できちんと報告ができる形にまとまった段階で改めて御報告させていただければと考えておりますので、今後ともどうか御意見等々よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
◆藤山英美 委員 この件に関しては通常国会の冒頭で話題になっていた問題ですので、相当期間があるんです。健康福祉局、教育委員会、いろいろな部署との関係もあるかと思いますけれども、これはもう緊急の課題だと思っておりますので、早急に取り組んでいただきたいと思います。
○
田尻善裕 委員長 ほかに質疑ございますか。
（発言する者なし）
○
田尻善裕 委員長 ほかになければ、以上で議会局、政策局、
都市政策研究所、総務局、
人事委員会事務局に関する
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第134号ないし議第143号、以上10件を一括して採決いたします。
以上10件を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田尻善裕 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上10件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これより、当委員会の行政視察について御協議お願いします。
委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして御相談させていただきます。
令和４年度の行政視察につきましては、正副委員長案として令和４年８月８日（月）～10日（水）までの２泊３日の日程で、札幌市における「危機管理監の役割及び防災体制について」、北広島市における「市が取り組むボールパーク構想について」、苫小牧市における「市役所の女性活躍推進の取組について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田尻善裕 委員長 ありがとうございます。
それでは、そのように決定いたします。協議事項は以上でございます。
これをもちまして、
総務委員会を閉会いたします。
午前１１時４４分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 田 中 俊 実 総合政策部長 黒 木 善 一
政策企画課長 迫 本 昭 政策企画課副課長 杉 本 健 吾
国際課長 吉 住 修 広報課長 鶴 田 主 税
秘書広聴部長 村 上 英 丈
首席審議員兼秘書課長
岩 崎 芳 幸
広聴課長 大 田 就 久 危機管理監 原 口 誠 二
危機管理防災総室長上 村 亮 危機管理防災総室
首席審議員
阿 部 仁 一
危機管理防災総室副室長 危機管理防災総室副室長
松 下 修二郎 上 村 卓 也
危機管理防災総室副室長
東京事務所長（オンライン）
伊 藤 暢 章 金 山 武 史
〔
都市政策研究所〕
首席審議員兼副所長中 村 司
〔総 務 局〕
局長 宮 崎 裕 章 行政管理部長 小 島 雅 博
総務課長 黒 部 宝 生 審議員兼コンプライアンス推進室長
福 居 浩 一
法制課長 田 中 伸太郎 改革プロジェクト推進課長
吉 田 敏 一
人事課副課長 森 崎 朋 子 審議員兼人材育成センター所長
小 崎 美知子
労務厚生課長 石 元 典 子 管財課長 的 場 弘 行
デジタル部長 梶 原 勢 矢 情報政策課長 塚 本 達 也
デジタル戦略課長 濱 洲 紀 子 システム推進課長 濱 田 倫 彰
契約監理部長 清 永 健 介 契約政策課長 永 原 誠
首席審議員兼
工事契約課長 技術管理課長 佐 藤 武 士
栗 原 誠
〔財 政 局〕
財務部長 河 野 宏 始 財政課長 井 上 卓 磨
財政課副課長 黒 川 賢一郎 財政課副課長 津 川 正 樹
首席審議員兼債権管理課長 資産マネジメント課長
井 広 幸 豊 田 秀 雄
税務部長 下 川 哲 生 税制課長 荒 木 巌
市民税課長 住 谷 憲 昭 固定資産税課長 清 田 隆 宏
納税課長 米 原 和 明
〔消 防 局〕
局長 福 田 和 幸 総務部長 平 井 司 朗
総務課長 道 喜 邦 浩 管理課長 上 村 和 裕
予防部長 金 田 昌 弘 予防課長 藤 本 祐 二
指導課長 西 村 博 考 警防部長 小 田 浩
首席審議員兼警防課長
情報司令課長 本 田 宏
古 閑 嗣 人
救急課長 池 田 光 隆
〔会計総室〕
会計管理者 大 関 司 会計総室長 福 田 章 子
会計総室副室長 石 田 智 寿
〔
選挙管理委員会事務局〕
事務局長 中 川 和 徳
首席審議員兼副
事務局長
中 原 宜 彦
副
事務局長 國 津 礼 司
〔
監査事務局〕
事務局長 山 田 勇 一
首席審議員兼副
事務局長
上 村 清 美
〔
人事委員会事務局〕
事務局長 濱 田 安 拡 副
事務局長 榊 正 邦
〔議 会 局〕
局長 富 永 健 之 総務課長 中 村 清 香
〔議案の審査結果〕
議第 134号 「
熊本広域行政不服審査会を共同設置する
地方公共団体の数の増加及び
熊本広域行政不服審査会共同設置規約の変更について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 135号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 136号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 137号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 138号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 139号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）